May 2009
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“全固体電池への応用が期待される高イオン伝導性固体物質が開発される
hylomによる 2009年05月19日 15時42分の掲載...”
– 全固体電池への応用が期待される高イオン伝導性固体物質が開発される - スラッシュドット・ジャパン (via jyoudou)
イランを攻撃するな イスラエルに警告 ＣＩＡ長官 →
１５日付のイスラエル紙ハーレツなどは、米中央情報局（ＣＩＡ）のパネッタ長官がイスラエルを最近ひそかに訪問し、イスラエルが米国の意向を無視してイランを攻撃しないよう要請、イスラエル側も同意したと報じた。
米国は、イスラエルがイランの核施設破壊など電撃作戦を行うことを懸念。パネッタ長官はイスラエルでネタニヤフ首相、バラク国防相らと会談、イランに対話を通じて核武装放棄を促すオバマ政権の方針を説明し、イスラエルの攻撃は地域の安定に破滅的な結果を招くと伝えたという。
ハーレツによると、イスラエルのオルメルト前政権は昨年、イランを攻撃したいとの意向を米国のブッシュ前政権に伝えたが、反対された。 （共同）
April 2009
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中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 →
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
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地デジ、省エネ、エコカー支援で「買い替え不況」の深刻（ゲンダイネット - 04月21日 10:00）
地デジ対応テレビや省エネ家電の販売に急ブレーキがかかり、量販店やメーカーが大慌てだ。原因は、麻生内閣が１５兆円の経済危機対策に盛り込んだ「省エネ家電の買い替え支援制度」。恩恵を期待する消費者が買い控えに走っているためだ。不況対策が不況を助長させる可能性がある。
●目玉の「エコポイント」でも迷走
省エネ家電支援制度の対象は、経産省の天下り財団「省エネルギーセンター」が認証する「省エネラベル」で４つ星以上を獲得したテレビ、エアコン、冷蔵庫。購入時に価格の５％が「エコポイント」として消費者に還元される。
買い替えの場合は、リサイクル料に相当するポイント（テレビは平均３％）を追加付与。さらに地デジ普及のため、対応テレビ購入時には、プラス５％が上乗せされることになった。
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中国で激増するキリスト教徒、共産党員数を超えた？！―韓国メディア →
2009年4月10日の金曜日、北京市内のホテルの1室で「アーメン」という祈りの声が響いた。数十名のキリスト教信者が集まり、「ヨハネの福音書」を学習していたという。中国政府はこうした宗教活動を禁止しているが、最近では大都市のホテルに限らず、地方のカラオケボックスでもよく見られる現象となりつつある。キリスト教徒の数は中国共産党員数を超えたという。「朝鮮日報」の報道。
香港の「南華早報」に12日、「彼らは神を信じる」と題した記事が記載され、イースターの特集が組まれた。この記事によると、現在中国国内には各派合わせて1億2500万人のキリスト教徒がいるという。人口13億人の10分の1を占め、中国共産党員7400万人を大きく超える数字となる。
候補地ではないトルクメニスタン、なぜか「五輪シティ」建設へ →
【4月12日 AFP】世界各国が金融危機の影響で経費削減に取り組む中、中央アジアのトルクメニスタンは8日、五輪開催候補地でもないのに15億ドル（約1500億ドル）を投じて「Olympic City（五輪シティ）」を建設すると発表した。
首都アシガバート（Ashgabat）は平均気温が摂氏40度を越える過酷な環境のカラクム（Karakum）砂漠に位置しているが、当局によると、同市に冬季スポーツ用スタジアムが建設される見通しだ。
同国のグルバングルイ・ベルドイムハメドフ（Gurbanguli Berdymukhamedov）大統領が6日に、トルコの建設会社に１万人を収容できる同スタジアムの建設に同意する文書に署名したことにより、「五輪市」の建設が事実上開始されたと、観光スポーツ省当局は述べている。
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中国・清華大に日本研究の新拠点 産学交流狙い →
2009年4月11日10時29分
【北京＝市川速水】胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席の母校で、国内トップクラスの清華大学（北京市）に１０日、日本研究センターが発足した。キヤノン、セコムなど日本大手企業が資金を提供。日本側理事長は福川伸次・元通産事務次官が務める。学術的な研究にとどまらない産学交流を強く打ち出しているのが特色だ。
顧秉林・清華大校長は「国際金融危機下で日中双方が知恵を出し合い、世界の繁栄に貢献して欲しい」とあいさつした。日本の数社はすでに経営や実務面の学生実習（インターン）受け入れを約束しており、将来は交流を通じて中国人の人材を発掘する足場にもなりそうだ。
電気・ガス・水道まですべてお任せ！――ドイツのエネルギー・水道公社 →
ドイツの電気・ガス・水道料金の精算方法は、さまざまな点で日本と異なっている。電気・ガス・水道のいずれも地元のエネルギー・水道公社が管轄し、請求も一元化されているのが1つ。また、支払いは月々の銀行引き落としだが使用量の検針と精算が年にわずか1度しかない点もずいぶん違う。
日々の生活に欠かせない電気・ガス・水道の供給を一手に引き受けるエネルギー・水道公社には、近年さらに「省エネの取り組み」と「再生可能エネルギーの支援」が社会的責務として求められるようになってきた。
（中略）...
衛星は、「金日成将軍の歌」と「金正日将軍の歌」を伝送しているという。 →
北朝鮮、衛星の打ち上げに成功し軌道に乗せたと発表
2009年04月06日 06:28
[ソウル 5日 ロイター] 北朝鮮は5日、3段式ロケットによる衛星の打ち上げに成功し軌道に乗せたと発表した。衛星は軌道上で「革命歌」を伝送しながら地球を周回しているという。
朝鮮中央通信(KCNA)は「われわれの科学者と技術者は衛星『光明星2号』を運搬ロケット『銀河2号』で打ち上げ、軌道に乗せることに成功した。咸鏡北道花台郡にある東海衛星発射場から11時20分(0220GMT、日本時間午前11時20分)に発射された『光明星2号』は、9分2秒後の11時29分2秒に軌道に乗った」と伝えた。
衛星は、「金日成将軍の歌」と「金正日将軍の歌」を伝送しているという。
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March 2009
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外国軍の墓場、アフガニスタン近現代史の概要 →
■ アフガニスタンは国土の約4分の3が山岳地帯であり、これまで、外国の軍隊が全土を支配した例はない。特に19世紀に英国はアフガニスタンで大打撃を受けた。
■ 1960年代は、大麻やアヘンの生産国として名を馳せ、欧米のヒッピーをひきつける。麻薬は現在もアフガニスタンにとって最も利益が上がる輸出品であり、武装勢力の財源になっている。
■ 1980年代、ソビエト連邦がアフガニスタンへの軍事介入を図るが、米国の支援を受けたイスラム系武装勢力の抵抗により失敗。ソ連の崩壊や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）、イスラム原理主義組織タリバン（Taliban）の台頭を招いた。
■ 2001年9月11日、米国で同時多発テロが発生し、アルカイダが犯行声明。当時、アフガニスタンで政権を握っていたタリバンがアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン（Osama bin...
米テスラ、新型「モデルS」の試作車発表 →
カリフォルニア（California）州ホーソーン（Hawthorne）で米電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズ（Tesla Motors）が発表した5人乗り新型セダン「モデルS（Model S）」の試作車。最新技術を駆使した「モデルS」は世界で初めて大量生産される電気自動車。予想価格は5万7400ドル（約560万円）だが、米政府による7500ドル（約73万円）の税制措置で5万ドル（約490万円）以下になる（2009年3月26日撮影）。(c)AFP/Robyn BECK
それ本当？「温室ガス減らすと失業者増える」政府の検討委 →
温室効果ガスの大幅削減を目指すと日本は失業者であふれかえる――。
政府は２７日午後の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）で、そんな試算結果を示す。
京都議定書（２００８～１２年）に続く１３年以降、どの程度の温室効果ガスの削減を目指すかを政府が決めるにあたり、国民の意見を募るためにまとめたものだが、経済へのマイナス効果が強調された内容。
（中略）
中期目標を巡っては、日本経団連などが今月１７日、ガスの大幅削減は国民の多大な負担を招くとする意見広告を全国紙に掲載。これを斉藤環境相が「一方的な意見」と批判するなど、経済界を中心とした「経済派」と環境省・環境ＮＧＯなどの「環境派」との対立が表面化しつつある。
（2009年3月27日13時06分 読売新聞）...
「死のメッセージ」のうわさ広がる、政府が否定に乗り出す エジプト →
【3月26日 AFP】エジプトで、「海外のどこかから」全国各地に送信された携帯電話のテキストメッセージを受信した人びとが死んでいるといううわさが広がっており、エジプト政府がうわさの否定に乗り出す異例の事態になっている。
メッセージを受信した人が頭が割れるように痛んだ後、脳内出血を起こし死亡するという話もあるが、半国営の中東通信（MENA）は、「政府の治安筋」がこの話を否定したと伝えている。
保健省から発表された声明では、複数地域の保健当局者の話として「そうした症状の報告は行われていない」とされているほか、「こうしたうわさは、あらゆる科学的事実と矛盾している」と述べられている。(c)AFP
傷病手当詐欺グループ「うつ偽装は簡単だ」…事前に演技指導 →
申請には精神科医の診断が必要だが、事件に関与した疑いで事情聴取された男２人は、取材に対し「いとも簡単にだませた」と口をそろえた。
（中略）
男は佐野被告から、うつ病による手当金受給者の体験談と症例が書かれた１０ページ以上の資料を渡され、「うつ病を装え。わからないことは黙っていればいい。心の病気は本人しか分からないから、医者は否定できない」と指南を受けていた。
（中略）
別の男も「不安が募り眠れない。いつも体がだるい」とうつ病を装い、４５万円をだまし取ったという。「通院する患者たちと、見た目は変わらない。だますのは簡単だった」と打ち明けた。
（中略）
医師はなぜうそを見抜けなかったのか。札幌市のある開業医は「心の病は数値に表れず、問診で詐病を見抜くのは難しい」と話す。審査する社保局関係者も「医者の診断を全面的に信用している」と明かす。...
次世代のターゲットは“地熱”――ドイツの再生可能エネルギー開発 →
ドイツで進められている再生可能エネルギーの利用。近年、特に注目されているのは“地熱”。ドイツ政府による再生可能エネルギー研究補助金の分野別割合も年々増加しているのだ。
“「今後１、２年でデフレ局面に入る非常に大きなリスクが存在する。米国がそうだし、欧州にも当てはまる可能性がある」ポール・クルーグマン”
竹中平蔵元総務相、自民議連で鳩山総務相を批判 →
小泉改革の司令塔だった竹中平蔵元総務相が１３日、自民党本部を訪れ、麻生首相に近い菅義偉選挙対策副委員長らで作る議員連盟「聖域なき構造改革を推進する会」で講演した。「民営化は民間の経営に任せること。枠組みを作るのは政治家の仕事だが、経営判断に立ち入ることは厳に慎まなければならない」と強調し、「かんぽの宿」問題で存在感を高めた鳩山総務相を牽制（けんせい）した。
自民党で「小泉離れ」が進む中、小泉支持層の離反を防ぐ目的で菅氏らが竹中氏を招いた。郵政民営化については「放っておいたら、国鉄のようになることは間違いなかった」。鳩山氏が東京中央郵便局建て替えに異議を唱えたことについては「これができないと民営化の否定に等しい」と批判し、「民間の経営判断に立ち入らない節度が政治の世界に求められている」と切り捨てた...
近くに磁石置くだけで発電「スピン起電力」…東大チーム →
哺乳類、超大陸分裂で３系統に＝１億２０００万年前、ほぼ同時－東工大 →
約１億２０００万年前に地球に存在した超大陸が、ほぼ同時に３分裂したのがきっかけだった
３系統は、北米・ユーラシア大陸が起源の鯨や犬猫、霊長類などの「北方獣類」と、
アフリカが起源の象や海牛類などの「アフリカ獣類」、
南米が起源のアリクイなどの「貧歯類」。
（2009/03/10-06:49）
February 2009
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金融危機でアジアの自殺増加、韓国や日本が深刻 →
先進国の中では、韓国と日本の自殺率が世界で最も高い。１０万人当たりの自殺者数は、韓国が２４．８、日本が２４となっており、ベルギーが２１．３、フィンランドが２０．３５と続く。米国は１１．１だ。
勉強時間 中国の半分なのに日本の高校生８割「きつい」 １日８時間 →
日本の中高校生が学校や自宅、塾で勉強する時間は１日当たり平均８時間。これに対し、中国では約１４時間、韓国は約１０時間と、大きな差が出た。同様の調査を行った平成９年と比べると、高校生は１時間、中学生では２時間も勉強時間が短くなっていた。
にもかかわらず、学校の勉強を「きつい」と感じている高校生は７７・２％にのぼっており、４カ国では最も多かった。他の３カ国では４～６割程度にとどまった。
勉強時間は短いのに、就寝時間は遅いという中高校生の実態も明らかになった。就寝時間が「午前０時以降」という日本の中学生は約３５％、高校生に至っては約７０％。一方、米国や中国は中学生で１割、高校生でも２割に満たなかった。